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(作成年月日:平成27年10月16日)

競走用馬ファンドの契約にあたって
《契約成立前の書面交付》
本書面では競走用馬ファンドについて詳しくご説明いたします。
必ず、お読みいただき、契約内容を充分ご理解の上、出資をご検討くださいますようお願い申し上げます。
*競走用馬ファンドは、元本が保証されているものではありません。


第1条 (クラブ法人及び愛馬会法人)
第1項 クラブ法人
●商    号  株式会社友駿ホースクラブ
●登録番号  関東財務局長(金商1618号)
●住    所 東京都千代田区神田駿河台3丁目1番8号
●代 表 者 塩入とめ子
●資本金 3,500万円
●主要株主 塩入とめ子
●他に行っている事業    該当なし
第2項 愛馬会法人
●商    号  株式会社友駿ホースクラブ愛馬会
●登録番号  関東財務局長(金商1619号)
●住    所 東京都台東区竜泉2−7−7−601
●代 表 者 塩入満洋
●資 本 金 1,000万円
●主要株主 塩入和洋
●他に行っている事業   該当なし

第2条 (顧客から出資された財産の運用形態)
 顧客から出資された財産により取得した競走用馬(本書面において「当該出資馬」という。)は、愛馬会法人から日本中央競馬会及び地方競馬全国協会に馬主登録のあるクラブ法人に現物出資され、当該クラブ法人により日本中央競馬会及び地方競馬主催者(地方競馬全国協会に登録、在籍する場合については後述の22条当該出資馬の地方競馬全国協会への競走馬登録・在籍について)の競馬に出走させて得た賞金等から諸経費を控除した額を、クラブ法人は愛馬会法人に対して支払い、支払いを受けた愛馬会法人は当該支払額を出資割合に応じて算出して、顧客に対して分配するものです。
  また、当該出資馬の引退後に精算金がある場合には、愛馬会法人は当該精算金を出資割合に応じて算出し、顧客に対して分配するものです。

第3条 (商品受益権の販売に関する事項)
第1項 入会及び出資申込の方法並びに出資金払込の期日及び方法等
1)-1 新規に会員(顧客)になられる方の場合
 募集馬に対して出資を希望する顧客については、まず、愛馬会法人へ入会して頂く必要があります。(※ただし、法人、学生、未成年者、成年被後見人、被保佐人、破産者、競馬関与禁〔停〕止者、反社会的勢力の方は入会できません。)
1)-2 反社会的勢力の排除
1.愛馬会法人は顧客が以下の各号に該当する者(以下「社会的勢力」という。)であることが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
  @ 暴力団
  A 暴力団員
  B 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
  C 暴力団準構成員
  D 暴力団関係企業
  E 総会屋等
  F 社会運動等標ぼうゴロ
  G 特殊知能暴力集団
  H その他前各号に準ずる者

2.愛馬会法人は顧客が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
  @ 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
  A 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
  B 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき
  C 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
  D その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

3.愛馬会法人は顧客が自ら又は第三者を使用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
  @ 暴力的な要求行為
  A 法的な責任を超えた不当な要求行為
  B 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  C 風説を流布し、偽計又は威力を用いて愛馬会法人の信用を棄損し、又は愛馬会法人の業務を妨害する行為
  D その他前各号に準ずる行為

 本書面を熟読の上、出資を希望する募集馬の残口状況を必ず電話等で確認してから予約を行って下さい。別添の『入会申込書』、『出資申込書』及び『自動払込利用申込書』に必要事項を記入し、ご本人と確認できる書類(平成15年に施行された本人確認法により運転免許証・健康保険証・パスポート・住民票などのいずれか1点のコピー)を添付して愛馬会法人に送付をすると共に、予約をした日の属する月の30日(金融機関が休業の場合には翌営業日)までに、入会金10,000円(税込)、一般会費3,672円(税込。予約した日の属する月分)及び出資金(分割払の場合には初回金。分割払回数は、予約した日の属する月から当該出資馬が2歳8月に到達する月までの期間に応じて、一括払又は10回払のどちらかを選択していただきます。また、出資金の分割払をしている顧客にあっては、当該出資馬が2歳8月までに事故(保険対象事故に限る)により引退した場合、愛馬会法人は引退後の請求を停止します。それ以後の出資金支払義務は消滅することになります。また、当該出資馬が2歳8月までに疾病(保険対象事故を除く)により引退した場合には、出資金の80%相当額を愛馬会法人にお支払いしていただいた上で、それ以後の出資金支払義務は消滅することになります。
  入会手続きが完了した上で、愛馬会法人から顧客に対して『出資証書』を発行致しますが、分割払を選択した顧客にあっては、出資金が完納されない限り『出資証書』に係る商品投資受益権の効果は発生しませんので、ご了承願います。
  なお、入会後にお支払い頂く費用としては、
・分割払出資金(2回目以降の分割払金を、予約した日の属する月の翌月から毎月支払って頂きます。)
・一般会費(予約した日の属する月から毎月、支払って頂きます。)
・維持会費(当該出資馬が1歳9月に到達した月分から支払義務が発生し、1歳10月から毎月、支払って頂きます。)出資が1歳9月を超えての場合は、1歳9月からをさかのぼってお支払いいただきます。
・競走馬保険(当該出資馬が、1歳10月1日より加入するものとし、保険年度は10月1日に始まり9月30日までとします。保険金額に係る顧客の支払義務は当該出資馬が1歳10月に到達した月から初回が発生し、2歳9月の2回の支払義務とします。従いまして保険適用期間は1歳10月1日より、3歳9月末日となります。)
  分割出資金及び一般会費の自動引き落としにつきましては、予約した日の属する月の翌月第1週の金曜までに顧客指定のゆうちょ銀行口座を愛馬会法人に登録して頂いた場合には、同月30日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)から自動引き落としを開始させて頂きますが、第2週目以降に愛馬会法人に登録された場合には、翌々月30日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)から自動引き落としを開始させていただくこととなり、初回の自動引き落としに限定して、当月分から支払義務がある月分までを遡及し、まとめて自動引き落としさせて頂きますのでご了承下さい。
  維持会費及び保険料の自動引き落としにつきましては、本書面の「第4条 (愛馬会法人が顧客から徴収する手数料及び徴収の方法)」をお読み下さい。
2) 既に会員(顧客)になっている方の場合
 既に会員になっている顧客については、本書面を熟読の上、出資を希望する募集馬の残口状況を必ず電話等で確認してから予約を行って下さい。別添の『出資申込書』に必要事項を記入して、予約をした日の属する月の30日の5営業日前までに愛馬会法人に必着するように送付して頂ければ、同月30日に愛馬会法人に登録されている顧客指定のゆうちょ銀行口座から、当該募集馬の出資金を自動引落しさせて頂きます。[分割払の場合には初回金。分割払回数は、予約した日の属する月から当該出資馬が2歳8月に到達する月までの期間に応じて、一括払又は10回払のどちらかを選択していただきます。また、出資金の分割払をしている顧客にあっては、当該出資馬が2歳8月までに事故(保険対象事故に限る)により引退した場合、愛馬会法人は引退後の請求を停止します。それ以後の出資金支払義務は消滅することになります。また、当該出資馬が2歳8月までに疾病(保険対象事故を除く)により引退した場合には、出資金の80%相当額を愛馬会法人にお支払いしていただいた上で、それ以後の出資金支払義務は消滅することになります。]ただし、初回の自動引き落としに限定して、当月分から支払義務がある月分までを遡及し、まとめて自動引き落としさせて頂きますのでご了承下さい。分割払出資金の場合には、翌月以降も引き続き自動引き落としを行います。
  出資申込書に係る手続きが愛馬会法人にて完了次第、『出資証書』を発行致しますが、分割払いを選択した顧客にあっては、出資金が完納されない限り『出資証書』に係る商品投資受益権の効果は発生しませんので、ご了承願います。
  なお、今後、当該出資馬に係る費用としてお支払い頂くものは、
分割払出資金(2回目以降の分割払金)
維持会費(当該出資馬が1歳9月に到達した月分から支払義務が発生し、1歳10月から毎月支払って頂きます。)
競走馬保険(当該出資馬が、1歳10月1日より加入するものとし、保険年度は10月1日に始まり9月30日までとします。保険金額に係る顧客の支払義務は当該出資馬が1歳10月に到達した月から初回が発生し、2歳9月の2回の支払義務とします。従いまして保険適用期間は1歳10月1日より、3歳9月末日となります。)
  出資金・維持会費及び保険料の自動引き落としにつきましては、本書面の「第4条 (愛馬会法人が顧客から徴収する手数料及び徴収の方法)」をお読み下さい。
3) 会員資格の喪失
 顧客は出資金、一般会費及び維持会費について、その支払義務が生じた期日から3カ月以上滞納した場合には、書面にて連絡の後に顧客が所有する「会員資格」は失効するものとし、さらに顧客が有していた一切の権利も消滅します。この場合には、『出資証書』を愛馬会法人に返還していただきます。
第2項 商品投資受益権の名称
 各募集パンフレットをご覧下さい。
第3項 販売予定総額及び口数
 1頭当たりの募集予定額及び1頭当たりの募集口数は、募集馬によってそれぞれ異なる場合がありますので募集馬パンフレットをご覧下さい。
第4項 販売単位
 愛馬会法人では、全ての募集馬について1口単位で販売しています。
第5項 出資申込期間及び取扱場所
1) 申込期間
 各募集馬へのお申し込みは、売出日(売出を開始する日)から、愛馬会法人からクラブ法人に対して当該出資馬を現物出資した日、または、募集口数が満口になった時点のいずれか早い日を以て申込は終了させて頂きます。
2) 申込取扱場所
 お申し込みは、愛馬会法人の事務所において営業時間内(平日の午前9時半より午後5時まで)に受け付けています。また、インターネットでは、愛馬会法人ホームページ上の出資フォームにて随時受け付けていますが、営業時間も過ぎている場合は翌営業日のお取り扱いとなりますので、ご注意下さい。

第4条 (愛馬会法人が顧客から徴収する手数料及び徴収の方法)
 愛馬会法人は、以下の項目について、その支払義務の発生に応じて自動引き落としをする該当月の原則15日に、顧客に対して『計算書』を送付します。よって、請求をした日の属する月の30日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)に、顧客指定のゆうちょ銀行口座から自動引落としを行います。
  尚、自動引落し金融機関はゆうちょ銀行のみの取扱いとなり、自動引落しをご利用でない方は、弊社指定の金融口座にお振込み頂くことになります。
第1項 一般会費(※新規に会員になられる方のみお読み下さい。)
 当該経費は、愛馬会法人の運営費に充てられるもので、顧客が予約した日の属する月分から支払義務が発生し、出資頭数にかかわらず毎月1名につき3,672円(税込)の費用をお支払い頂くこととなります。
  予約をした日の属する月分のお支払い方法は、同月30日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)までに、3,672円(税込)を愛馬会法人指定の金融機関口座にお支払い頂くこととなります。
  予約をした日の属する月の翌月分以降のお支払い方法は、予約した日の属する月の翌月第1週目までに、別添『自動払込利用申込書』を愛馬会法人に必着するように送付していただければ、同月の30日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)から顧客指定のゆうちょ銀行口座から自動引き落としをさせていただきますが、第2週目以降にずれ込んだ場合には、その翌々月30日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)から、自動引き落としを開始させて頂くこととなります。ただし、初回の自動引き落としに限定して、当月分から支払義務がある月分までを遡及し、まとめて自動引き落としさせて頂きますのでご了承下さい。
第2項 維持会費
 当該経費は、当該出資馬の運用において生じる飼養管理に要する費用(育成費及び厩舎預託料、各種登録料、輸送費など)に充当するためのものであって、当該出資馬が1歳9月に到達した月分から顧客の支払義務が発生します。以降の維持会費については、支払義務が発生した月の翌月に変額請求(毎月精算するため)します。
  また、当該出資馬が1歳10月に到達した月以降に出資申込をした場合であっても、1歳9月分からの維持会費は遡及してご負担して頂きます。

第3項 競走馬保険
 当該出資馬は、民間の損保会社が取り扱う競走用馬保険に、1歳10月1日より加入するものとし、保険年度は10月1日に始まり9月30日までとします。保険金額に係る顧客の支払義務は当該出資馬が1歳10月に到達した月から初回が発生し、2歳9月の2回の支払義務とします。従いまして保険適用期間は1歳10月1日より、3歳9月末日となります。
  保険金額は出資総額の50%(障害馬を除く)とし、顧客は当該出資馬の出資額に応じて年間保険料を一括でお支払頂くことになります。また、顧客が当該出資馬の1歳10月に到達した月以降に出資申込をした場合であっても、1歳馬の保険金額についてご負担して頂く必要がありますのでご了承願います。

1) その他注意事項
  保険加入に際して、次の事項にご注意下さい。
  @ 年間の保険料は、日本中央競馬会に競走馬登録を行い運用する馬については出資額の半額の3.2%程度、地方競馬全国協会に競走馬登録を行い運用する馬で、南関東4競馬場の所属馬については出資額の半額の5.0%程度(平成27年9月現在)となっています。なお、南関東以外の各地方競馬に所属して運用される場合、当該出資馬は競走馬用保険の対象外となりますので加入しないものとし、当該出資馬の南関東以外の各競馬場へ転籍が確定した時点でこれを解約するものとする。
  A 当該出資馬が平地から障害に転向するときは、当該出資馬が障害試験に合格した時点で競走馬保険の対象外となり、競走馬保険を解約するものとします。(解約した当該出資馬が年度中に障害から平地へ転向した場合は、保険の再加入は致しません。)また、当該出資馬が障害試験に向けて行った練習(障害飛越行為)に起因する事故等は保険の対象外となります。
  B 当該出資馬が引退又は障害に転向するため、競走馬保険を保険期間において途中解約した時に、保険会社より支払われる解約返戻金があった場合は、顧客に返金致します。
  C 分割払にて申込まれた顧客については、分割払期間中に保険事故が発生した場合に限り、納入済みの出資金相当額分の保険金の支払を受けることが可能ですが、未納となっている出資金相当額分の保険金の支払を受けることはできませんのでご了承下さい。
2) ご祝儀等
  愛馬会法人は、当該出資馬が競馬に出走して優勝した際に、クラブ法人が所属厩舎に対して支払う祝儀および一般の馬主慣行に従って行った祝賀会費用等(本書面において「祝儀等」という。)の実費のうち、10万円を出資割合に応じて算出した額を、優勝した日の属する月の翌月15日に顧客に対して請求します。なお、地方所属馬につきましては祝儀等はございません。

第5条 (顧客への配当及び償還金に対する課税方法及び税率)
 個人顧客(愛馬会法人会員)が受取る配当金等(収益金)は、雑所得として他の所得と合算され通常の所得税率により総合課税されます。配当の際に源泉徴収の対象となり、徴収された所得税20%は確定申告時に精算となります。
  ただし、その損失金は雑所得内での内部通算が可能で、他の所得とは損益通算できません。

 

第6条 (匿名組合契約〔商品投資契約〕期間に関する事項)
 当該出資馬の匿名組合契約期間は、顧客と愛馬会法人との匿名組合契約成立日から、当該出資馬の運用終了後、顧客に対して出資割合に応じて精算金等の支払いが完了した期日を以て匿名組合契約は解除するものとします。

第7条 (匿名組合契約〔商品投資契約〕の変更に関する事項)
 当該出資馬の匿名組合契約は、当該契約が終了するまで本書面に記載する事項の内容が適用されますが、仮に、記載事項の内容について変更しなければならない事態が生じた場合には、愛馬会法人は、原則として顧客に対して同意を得た上で変更を行います。
  また、現在適用になっている法律の改正及びその他法律の適用を新たに受けることとなった場合においてはその法律が最優先されるため、記載事項の内容について変更しなければならない場合があることを付言します。


第8条 (匿名組合契約の解除に関する事項)
第1項 解約の可否及びその条件
 顧客は、解約をする日の属する月分までの一般会費、出資金、維持会費及び保険料を支払った上で、当該出資馬が運用中であっても匿名組合契約を解約することができます。
  ただし、その際に顧客には、当該出資馬に対する権利を放棄して頂きます。なお、当該顧客が、他の出資馬に対する権利を有している場合は、その権利も放棄していただくことになります。
  また、本匿名組合は、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会の競馬に出走する、競走用馬等を対象とする競走用馬ファンドのため、顧客から納付のあった入会金、一般会費、出資金、維持会費及び保険料等は返金することができません。
 また、顧客に対して当該出資馬を含む、すべての出資馬の未精算の利益配当金および損失分配金、並びに出資返戻金等の一切の権利を放棄していただきます。
第2項 解約の方法
 顧客が当該出資馬の解約を行う場合には、解約をする日の属する月分までの一般会費、維持会費及び保険料を支払った上で、愛馬会法人に2カ月以上前に連絡の後、所定の書類に自署、押印の上、『出資証書』を愛馬会法人に送付して手続きを完了するものとします。
第3項 解約申込期間
 顧客の当該出資馬に関する匿名組合契約の解約申込期間は、匿名組合契約成立年月日より匿名組合契約が解除される日までの期間とします。
第4項 解約によるファンドへの影響
 当該出資馬に係る多数の匿名組合契約の解約又は解除があった場合でも、原則として当該出資馬の運用に影響はありません。
  ただし、当該出資馬の馬体状況及び競走成績を考慮した上で運用終了する場合があります。
第5項 クーリング・オフについて
  競走用馬ファンドは金融商品取引法第37条6(書面による解除)の適用を受けず、本商品投資契約にクーリングオフ制度(契約成立直後の一定期間内における無条件契約解除)はありません。ただし、出資契約が成立した日から10日を経過するまでの期間中に、顧客から愛馬会法人に対し契約解除を希望する旨を書面にて通知した場合であって、愛馬会法人がやむを得ないと判断した場合には、当該契約の解除が認められる場合があります。(かかる契約解除が頻繁に行われる場合など、愛馬会法人は当該顧客に対して新たな出資申込を受け付けかねる場合があります。)
  なお、法制度上、顧客が営業のため又は営業としてのご契約については、当該クーリング・オフは適用されません。

第9条 (商品投資受益権の譲渡に関する事項)
 顧客は、匿名組合契約上の地位または匿名組合契約上の諸権利を、顧客が愛馬会法人への事前の通知による相続、遺贈、破産、その他これらに準ずる譲渡をする場合もしくは愛馬会法人に譲渡する場合を除き、第三者に譲渡することはできません。
  また、顧客は、愛馬会法人の事前の書面による承諾がない場合には、匿名組合契約上の地位または匿名組合契約上の諸権利を、第三者に対し、質入、その他担保設定の処分はできません。

第10条 (顧客から出資された財産の投資の内容及び方針に関する事項)
第1項 商品投資の内容及び投資制限
 顧客から出資された財産は、金融商品取引業等に関する内閣府令第7条4二記載の競走用馬投資関連業務の規定に基づき、競走用馬(競馬法第14条及び第22条に基づき、日本中央競馬会もしくは地方競馬全国協会が行う登録を受け又は受けようとする競走用馬)に限定して投資を行います。
第2項 借入れ、集中投資、他の金融商品取引への投資及び流動性に欠ける投資対象への投資の有無
1) 借入れについて
 原則として、当該出資馬の運用に伴う預託料等の実費は、翌月に顧客に対して請求致します。よって、借入行為は一切行いません。
2) 集中投資、他の金融商品取引への投資及び流動性に欠ける投資対象への投資の有無
 クラブ法人は、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会から支払われた賞金等を活用して、別のファンド等への投資は一切行いません。また、愛馬会法人においても配当金および精算金を活用して別のファンド等への投資は一切行いません。
  よって、配当金および精算金については、顧客に対して分配金として支払うまでの間、銀行等の金融機関へ預託し、適切な資金管理を行います。
第3項 当該出資馬の繰上げ運用終了の有無
 当該出資馬は、馬体状況、競走成績及びその他の事由により、運用終了日が繰上がる場合があります。
第4項 運用開始予定日について
  当該出資馬の運用開始予定日は、1歳10月到達時(10月1日)とします。
第5項 運用終了予定日について
 愛馬会法人からクラブ法人に対して現物出資された当該出資馬の場合については、馬体状況及び競走成績を考慮し、クラブ法人が当該出資馬の所有権に基づいて、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会の競走用馬としての登録の抹消並びに同会に競走用馬として登録されていない当該出資馬についての登録をしないことの変更手続(本書面において「引退」又は「運用終了」という。)を行いますので、運用終了予定日は未定です。当該出資馬の引退後は、当該出資馬を愛馬会法人へ返還し、その後、愛馬会法人が第三者へ売却等を行います。
  また、愛馬会法人からクラブ法人に対して現物出資がされていない当該出資馬の場合については、当該出資馬の所有権がある愛馬会法人が、馬体状況を考慮の上、クラブ法人に現物出資をしないことの変更手続(本書面において「引退」又は「運用終了」という。)を行い、その後、第三者へ売却等を行うこととなりますので、運用終了予定年月日は未定です。
第6項 競走用馬ファンドの運用に係る計算期間
  当該出資馬の計算期間は、毎年1月1日に始まり12月31日に終了するものとし、毎年12月31日を決算日とします。
第7項 顧客から出資された財産の分別管理
  金融商品取引法第40条3及び内閣府令第125条の求めに従って、クラブ法人、愛馬会法人は、それぞれの固有財産と顧客から出資された財産とを分別して、適切な資金管理を下記の口座にて行います。

・愛馬会法人における資金管理口座
 口座名義人:株式会社友駿ホースクラブ愛馬会
 口座番号:三菱東京UFJ銀行 神田支店 普通1065795

・クラブ法人における資金管理口座
 口座名義人:株式会社友駿ホースクラブ
 口座番号:三菱東京UFJ銀行 神田支店 普通0262310

第11条 (金融商品取引契約の種類並びに顧客の権利及び責任の範囲)
第1項 商品投資販売契約の種類
 商法(明治32年法律第48号、以降の改正を含む。)第三篇第四章第535号により規定された匿名組合の契約形態であって、顧客が匿名組合員となり営業者(本書面において「愛馬会法人」という。)に出資し、愛馬会法人が行う営業から生じる利益を匿名組合員(本書面において「顧客」という。)に分配することを約束する契約です。
第2項 事業報告書の閲覧について
 顧客は、金融商品取引法第47条2に基づき、金融商品取引業者(クラブ法人及び愛馬会法人)が内閣府令に基づき、内閣総理大臣に提出する事業報告書を閲覧することができます。
  なお、閲覧のできる書類は以下のとおりです。
計算期間の末日毎に作成した競走用馬ファンドの運用の現状についての報告書
貸借対照表(愛馬会法人及びクラブ法人)
業務の状況に関する書面(商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令第14条の規定に基づく書面)
第3項 顧客から出資された財産の所有関係
 顧客から出資された財産により取得した競走用馬(本書面において「当該出資馬」という。)の所有権は、商法第536条の規定に基づき愛馬会法人に帰属します。当該愛馬会法人は、当該出資馬の所有権により、商法第535条の規定に基づき日本中央競馬会及び地方競馬全国協会に馬主登録のあるクラブ法人に対して現物出資を行うことによって所有権がクラブ法人に移転します。これに伴いクラブ法人は、当該出資馬の飼養管理、日本中央競馬会もしくは地方競馬全国協会に競走用馬としての登録、当該出資馬を預託する調教師及び出走する競走(海外を含む)の選択、当該出資馬の引退手続及び愛馬会法人への返還手続を行うものとします。
  なお、愛馬会法人に返還された当該出資馬の第三者への売却等並びに愛馬会法人からクラブ法人に対して現物出資がされていない当該出資馬に関する引退手続後の第三者への売却等については、当該出資馬の所有権がある愛馬会法人が行うものとします。
第4項 顧客の第三者に対する責任の範囲
 当該出資馬の顧客は、組合員として匿名組合契約に基づき出資した資金及びそれより得られた利益の範囲内で愛馬会法人の行為に責任を負うことになります。
  また、当該出資馬に出資した顧客は、愛馬会法人の経営及び運用管理に参加することはできません。
  なお、顧客は当該出資馬の出資者であるが故をもって馬主行為を行ったり、出資馬の運用管理への参加、調教師、調教助手、騎手、厩務員等と接触すること及び日本中央競馬会ならびに地方競馬全国協会の厩舎地区に立ち入ることはできません。
顧客が当該出資馬に関しての問い合わせ等は、必ず愛馬会法人を通じて行うものとします。
第5項 出資された財産が損失により減じた場合の顧客の損失分担に関する事項及び補償の制度について
1) 顧客の損失分担について
 競走用馬ファンドは、当該出資馬を日本中央競馬会及び地方競馬全国協会に馬主登録のあるクラブ法人により競馬に出走することにより賞金等を取得させ、当該賞金等から諸経費を控除した額をクラブ法人は愛馬会法人に支払い、当該支払金額を出資割合に応じて算出し、顧客に対して分配するというファンドスキームのため、顧客が当該出資馬に出資した元本額は戻ってきません。
  また、競走用馬によっては、馬体状況等により、競馬に出走することなく引退してしまうこともあるため、収益が保証されているものでもありません。
  なお、当該出資馬に関する顧客の損失負担は1歳10月の到達時期(10月1日)より発生します。従って、1歳10月(10月1日)の到達前に当該出資馬が死亡もしくは競走能力を喪失した事態を含めて、何らかのやむを得ない事由により匿名組合契約を解除することになった場合には、出資金及び維持会費は顧客に対して全額返金されます。
2) 補償制度について
 当該出資馬が1歳10月到達時期(10月1日)以降においては、死亡、競走能力を喪失した事態を含めて、何らかのやむを得ない事由により匿名組合契約を解除することになった場合並びに当該出資馬の競走成績の如何に関わらず、当該出資馬の出資金、預託料の実績額(維持会費については実費請求を原則としていますが、当該出資馬の維持会費について余剰金があった場合には全額返金致します。)及び保険料(ただし、解約返戻金があった場合には返戻致します。)は顧客に対して返金致しません。
  ただし、当該出資馬が死亡した場合の保険事故にあっては、別途保険金が支払われます。
第6項 顧客から出資された財産に関する収益及び出資馬の売却に伴う代金の受領権
 以下に定める受領権は、当該出資馬の出資金を一括納入された顧客、または分割払いを完納した顧客が所有します。
  ただし、当該出資馬の出資金を分割払している顧客の場合であって、2歳8月までの期間内に保険事故が発生した場合に限り、納入済み出資金相当額分の競走用馬保険金に限り受領権が発生します。
1) 賞金の受領権
 顧客が所有する賞金等に係る受領権は、クラブ法人が馬主として当該出資馬を競馬に出走させて得た本賞、距離割増賞、内国産馬所有奨励賞、付加賞、出走奨励金および特別出走手当に競走取り止め交付金を加えた合計額(本書面において「賞金」という)から、源泉徴収所得税、進上金、消費税およびクラブ法人営業手数料の合計額(本書面において「諸経費」という)を控除した金額(本書面において「配当金」という)にあります。
2) その他の受領権
 顧客が所有する前記「1)」以外の受領権は、当該出資馬(在厩日数が60日以上)の事故時において事故見舞金(5号〜12号及び18号に限る)を(本書面において「見舞金」という)にあります。また顧客が所有する前記「1)」以外の受領権は当該出資馬(在厩日数が60日以上)の引退時において維持会費精算金(※後述「3)」参照)、事故見舞金(5号〜12号及び18号を除く)、売却代金(※後述「3)」参照)及び保険金(保険事故により支給された額または解約返戻金)の各項目の合計額(本書面において「精算金」という)にあります。
3) 注意事項
@ 維持会費精算金の計算
 顧客から預託されている維持会費の合計額から、当該出資馬の運用に際し実際に要した預託料の合計額を差し引いて算出した額(当該額が不足額〔マイナス〕となった場合には当該額を消滅させて「±0円」の取り扱いとする。)。
A 当該出資馬の売却代金の算出
 当該出資馬は、原則として第三者に無償譲渡しますが、仮に、第三者へ売却ができた場合にはその売却代金となります。また、種牡馬となる場合には、その売却代金の70%相当額を顧客に対して分配します。なお、牝馬の場合には、競走終了後無償返還となりますが原則6歳2月を使用期限とします。ただし、6歳3月以降も現役を続行する場合があります。その場合、顧客は6歳以降も匿名組合契約が終了するまでの間、本書面に定める権利義務に従って、維持費出資金等の追加出資金納入等を行い、また賞金等の分配を受けます。
B 顧客にはない受領権
 クラブ法人が馬主として得た賞品(カップ、盾、レイ、賞状など)、診療費補助金及び装蹄費補助金に関する受領権はクラブ法人にあり、顧客に受領権はありません。但し、メダル等、金製品は、時価により売却し、顧客に分配します。なお、1月〜3月まで得たメダル等の金製品については主催者の都合により4月以降に分配します。

第12条 (競走用馬ファンド〔当該出資馬〕から支払われる管理報酬、手数料及び源泉徴収所得税について)
 クラブ法人は、当該出資馬が競馬に出走して得た賞金等から、以下の項目のうち第1項及び第2項に掲げる額(管理報酬)を日本中央競馬会及び地方競馬主催者により控除されて支払を受けます。
  また、クラブ法人は、日本中央競馬会及び地方競馬主催者から支払われた金額から、以下の項目のうち第3項及び第4項に掲げる額を控除し、このうちから第5項の源泉所得額を除いた額(獲得賞金分配対象額)を愛馬会法人に支払います。支払を受けた愛馬会法人は、当該支払金額から以下の項目のうち第6項に掲げる額を控除して、顧客の出資口数に応じて支払ます。
第1項 進上金
 当該項目は、当該出資馬を管理する調教師、厩務員及び当該出資馬に騎乗した騎手に対して支払われるものであって、平地競走の場合は、賞金(ただし付加賞を除いた額)の20%を、付加賞の5%をそれぞれ乗じた額が支払われます。
  また障害競走の場合は、賞金(ただし付加賞を除いた額)の22%を、付加賞の7%をそれぞれ乗じた額が支払われます。
第2項 日本中央競馬会及び地方競馬主催者からの賞金交付時に係る源泉徴収所得税
 当該項目は、当該出資馬が1回の出走につき得た賞金額が75万円を超えた場合には所得税が課税されることとなり、日本中央競馬会及び地方競馬主催者が賞金等から源泉徴収所得税として控除します。
  なお、源泉徴収所得税の計算方法は以下のとおりです。

○源泉徴収所得税の計算式
 (賞金−<賞金×0.2+60万円>)×0.1021
第3項 消費税
 当該項目は、当該出資馬が1回の出走につき得た賞金から、以下の計算方法により控除されます。

○消費税の計算式
  (賞金−源泉所得税−進上金−クラブ法人営業手数料)×8/108
  ※1円未満は切り捨て。
第4項 クラブ法人営業手数料
 当該項目は、クラブ法人が馬主として日本中央競馬会及び地方競馬主催者から支払われた賞金から、当該賞金の5%の額をクラブ法人営業手数料として控除します。 なお、当該出資馬が日本中央競馬と地方競馬の重賞競走で優勝した場合に限り、日本中央競馬会及び地方競馬主催者から支払われた賞金から、当該賞金の10%の額をクラブ法人営業手数料として控除します。
  ただし、日本中央競馬指定交流競走及び地方競馬重賞競走の賞金が、中央競馬の重賞のG3に満たない場合は、従来の5%とします。
第5項 クラブ法人が愛馬会法人に分配する際の、匿名組合の利益分配に係る源泉徴収所得税
 当該項目は、クラブ法人が利益分配額を支払う場合には所得税が課税されることとなり、クラブ法人が利益分配額から源泉徴収所得税として控除します。
  なお、源泉徴収所得税の計算方法は以下のとおりです。

○源泉徴収所得税の計算式
  クラブ法人が愛馬会法人に支払う利益分配額×0.2042
  ※当該クラブ法人源泉税は、月次分配しております。
第6項 愛馬会法人が匿名組合契約に基づく利益分配時に係る源泉徴収所得税
 当該項目は、愛馬会法人が利益分配額を顧客に支払う場合には所得税が課税されることとなり、愛馬会法人が利益分配額から源泉徴収所得税として控除します。
  なお、源泉徴収所得税の計算方法は以下のとおりです。

○源泉徴収所得税の計算式
  愛馬会法人が顧客に支払う利益分配額×0.2042
  ※出資返戻金を賞金配当が上回った場合
入会金・一般会費については、以下の条件で雑所得の必要経費として算入が可能となります。
1. 解約の際に入会金・一般会費は返金しないこと。
2. 入会金は競走馬ファンドへの出資を前提とし、そのための必要な費用であること。
3. 一般会費を滞納した場合には、賞金等の受領権(会員資格)を失う。
  上記のことにより、当該年度に一度でも利益の分配を受け、源泉徴収された会員は、確定申告の際に雑所得の必要経費として入会金・一般会費を申告することにより、還付を受けることができます。
また、競走馬ファンド以外の雑所得との通算も可能です。


第13条 (競走用馬ファンド〔当該出資馬〕の収益の分配に関する事項)
第1項 配当金(見舞金・引退精算金を含む)の支払について
 愛馬会法人は、配当金がある場合においては、当該配当金を出資割合に応じて顧客に分配します。
  なお、支払時期にあたっては、原則として、当該出資馬が日本中央競馬会及び地方競馬全国協会の競馬に出走した日の属する月の翌々月15日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)に顧客指定の金融機関口座へ分配すると共に、『賞金額配当明細書』を送付します。
第2項 適用除外
 以下の項目のいずれかに該当した場合には、上記第1項は適用除外し、配当金の相殺を行います。
1) 愛馬会法人は、顧客への1回あたりの振込金額が1千円に満たない場合には、愛馬会法人にて預り金の扱いとし、当該預り金額を配当月の一般会費、維持会費及び保険料並びにその他の募集馬に係る出資金等に充当します。
2) 顧客は、毎月30日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)までに、納入期限が到来している一般会費、維持会費及び保険料並びにその他の募集馬に係る出資金等を愛馬会法人に対して滞納した場合には、愛馬会法人は、当該顧客の配当金から当該滞納額を控除して、余剰金があれば分配します。
第3項 海外転居居住者の支払について
 海外に居住している会員が、配当金を本国以外で受け取る場合の振込み、為替等に係わる手数料は会員負担になります。

第14条 (運用終了時〔引退時〕の支払について)
第1項 精算金額の計算方法
 愛馬会法人は、精算金額がある場合には、当該精算金額を出資割合に応じて算出し、顧客に分配します。
  ただし、顧客が毎月30日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)までに、納入期限が到来している一般会費、維持会費及び保険料、並びにその他の募集馬に係る出資金等を愛馬会法人に対して滞納した場合には、愛馬会法人は当該顧客の精算金から当該滞納額を控除して、余剰金があれば分配します。
第2項 支払方法及び支払時期
 愛馬会法人は、原則として、精算金を当該出資馬の引退することとなった日の属する月から起算して翌々月に、出資割合に応じて顧客指定の金融機関口座へ分配すると共に、当該精算金に関する『明細書』を交付致します。

第15条 (顧客への運用状況の報告の方法、頻度及び時期)
第1項 期間運用報告書(精算書)
 愛馬会法人は、当該出資馬に関わる精算書(『賞金額配当明細書』及び『計算書』)を、毎15日に顧客に対し書面で送付します。
第2項 期末報告書
 当該出資馬の運用状況については、毎年12月31日の計算期間終了時から3ヶ月以内に顧客に対し書面にて送付します。
  なお、内容については下記の通りになります。

募集総額
1口あたりの出資額
当該報告書の作成日及び前回の報告書の作成日
計算期間末の純資産総額及び一口当たりの純資産額
計算期間中における運用の経過
計算期間の当該出資馬に関する貸借対照表及び損益計算書
運用開始から計算期間末までの販売件数、解約件数及び計算期間中における解約件数
計算期間中の配当の総額及び計算期間中における1口あたりの配当の金額

第16条 (競走用馬ファンド〔当該出資馬〕に係る資産評価に関する事項)
前記「第15条」を参照して下さい。

第17条 (計算期間に係る競走用馬ファンド〔当該出資馬〕の貸借対照表及び損益計算書の書類に関する公認会計士又は監査法人の監査を受ける予定の有無)
 公認会計士又は監査法人の監査を受ける予定はありません。

第18条 (当該商品投資受益権に関する訴訟について管轄権を有する裁判所の名称及び住所)
東京地方裁判所  〒100-8920 東京都千代田区霞が関1−1−4

第19条 (商品投資契約に係る法令等の概要)
 匿名組合契約は、商法535条から同法542条に規定されている匿名組合契約であって、匿名組合員となる出資者が営業者の営業のために出資し、その営業から生じる利益の分配を受ける契約です。匿名組合においては全ての営業が営業者の名前で行われるため、その営業のため取得された資産は全て営業者の所有に帰し、匿名組合員となる出資者は第三者に対して権利義務が生じませんが、自己の出資金及びそれより得られた利益を限度に責任を負担します。
  また、顧客に対し交付する書面、不当な勧誘等の禁止及びクーリング・オフ等の行為については、金融商品取引法第38条及び第40条など、金融商品取引法の規定に基づいて行為規制を受けております。
  なお、馬主登録、競走用馬としての登録及び抹消については、競馬法(昭和23年法律第158号)の規定に基づいて規制を受けております。

第20条 (顧客が愛馬会法人の営業所において期末報告書を閲覧できる旨)
 顧客は、前記第11条2項のとおり期末報告書を閲覧することができます。

第21条 (当該出資馬の海外遠征)
第1項 当該出資馬が、外国における競走に出走(以下、「海外遠征」という)させる場合は、クラブ法人が決定するものとし、クラブは会員にこの決定を通知します。
第2項 海外遠征に伴う賞金の配当・維持会費等については、原則として本規約に従うものとします。但し、海外遠征を行う所属馬や遠征国の諸事情により、賞金の配当や維持会費の金額・諸手続等に変更が生じる場合には、事前にその内容を会員に書面で通知し、例外的に変更するものとします。
第3項 海外遠征に際して生じた検疫、輸送の帯同人馬経費、登録料、保険等の諸経費について、会員は遠征馬の競走成績に係わりなく、これを負担するものとします。

第22条 (当該出資馬の地方競馬全国協会への競走馬登録・在籍について)
第1項 地方競馬全国協会への競走馬登録と出資馬の運用について
  クラブ法人の所有する競走用馬は、日本中央競馬会の競走馬登録を行い、日本中央競馬会の競走において運用することを基本としますが、地方競馬全国協会の競走馬登録を行って地方競馬全国協会の競走に出走させることで運用する場合があります。原則として、当該出資馬が日本中央競馬会未出走・未勝利馬の場合であって、地方競馬全国協会に転籍して日本中央競馬会が競走用馬として再登録するために定めた条件をクリアーし、その後日本中央競馬会に再登録することを目的とします。
  当該出資馬を日本中央競馬会・地方競馬全国協会のいずれかに登録・在籍させるかについてはクラブ法人が判断するものとし、愛馬会法人を通じて出資会員に通知します。したがって、会員は出資馬が日本中央競馬会 ・地方競馬全国協会のいずれかに競走馬登録された場合においても、匿名組合契約が終了するまでの間、本書面に定める権利義務にしたがって、維持費出資金等の追加出資金納入等を行い、また賞金等の分配を受けます。なお、賞金体系等については、主催者(各地方競馬場)ごとに別途定められており、各主催者の定める内容に従います。
第2項

引退、運用終了の判断とその後について
  日本中央競馬会の競走馬登録を抹消する、あるいは日本中央競馬会に競走馬登録を行わないことをもって、引退、運用終了(匿名組合契約終了)とする判断については、当該出資馬の運用継続による採算性等を考慮してクラブ法人が行います。したがって、当該出資馬が未出走・未勝利馬の場合において、地方競馬全国協会への転籍は必ずしも行われるものではありません。また、地方競馬全国協会に転籍後、地方競馬全国協会にて運用中に、引退、運用終了(匿名組合契約終了)とする判断をとる場合がありますので、日本中央競馬会の再登録は必ずしも行われるものではありません。クラブ法人は、係る匿名組合契約終了とする判断について、出資会員の利益を最優先に誠実に行うものとします。(ただし、その判断の結果責任を負うものではありません)



第23条 (当該出資馬の引退後の再登録について)
第1項 愛馬会法人は、未勝利及び未出走のまま引退した当該出資馬について、日本中央競馬会に競走用馬として再登録する意志がある場合には、当該出資馬を地方競馬に馬主登録のある第三者(クラブ法人役員)に売却を行います。
第2項 愛馬会法人は、その旨を記載した書面を当該出資馬の顧客に事前にお知らせします。当該出資馬の匿名組合を解散後、日本中央競馬会が競走用馬として再登録するために定めた条件を、当該出資馬が地方競馬に転籍した日から6ヶ月以内にクリアした場合には、愛馬会法人が当該出資馬の所有権を再取得して、従前の匿名組合の顧客に限定して再出資の募集を致します。なお従前の顧客の、当該出資馬への再出資は自由とします。
第3項 6ヶ月以内にクリア出来ない場合には、再登録する事を取りやめる旨の書面を従前の匿名組合の顧客に対して通知します。この場合には当該出資馬の一切の所有権は、そのまま地方馬主に帰属するものとします。
1) 地方競馬在籍時の当該出資馬に係る馬主等
@ 地方在籍時の地方馬主は、クラブ法人役員とします。
A 地方在籍時の当該出資馬の支出に係る経費及び、収入に係る金品についての権利は、当該出資馬の所有権がある地方馬主にあります。
2) 当該出資馬の当初引退から、日本中央競馬会に競走用馬として再登録するまでの期間
 当該出資馬が再登録の条件を満たした時点で、地方馬主はクラブ法人にその旨を速やかに報告し、当該出資馬は速やかに再登録の手続きをとるものとします。
3) 中央登録抹消の際の売却代金
 一律 総額200,000円(税込)とします。
第4項 再募集した当該出資馬に関する事項
 出資金額、維持会費及び競走馬保険のお支払いについては、顧客が再募集の出資申込みを行った日の属する月の30日(金融機関が休日の場合は翌営業日)に、ゆうちょ銀行口座で自動引き落としを開始させていただきます。
1) 募集金額
 一律 総額200,000円(税込)とし、一口当たりの出資金額は募集口数(従前の匿名組合の募集口数と同額)で除したものになります。
2) 出資口数
 対象となる顧客は当該出資馬を出資していた顧客に限定するものとし、出資口数も従前所有していた口数とします。
3) 維持会費
 地方競馬の競走用馬登録を抹消した翌日分から顧客の支払い義務が発生し、1頭当たり月額変額請求と設定し、各募集口数で除したものが一口当たりの維持会費額となります。
4) 顧客の受領権並びに配当金及び精算金の支払いについて
 競走用馬ファンドの契約にあたって<契約成立前の書面>の第11条 第6項、第13条、第14条が適用されます。

第24条 (会員の還元)
1) クラブでは全国会員親睦のシンボルとして、A級種牡馬の産駒(内外優良血統馬)を無料提供し、愛馬を持つ楽しみを倍増させる還元を行っております。
2) 初優勝記念クオカード並びに重賞競走の記念品につきましては、当該所有馬の口数に応じ、持ち口数が1口の場合1個、4口まで2個、9口まで3個、10口以上5個を進呈します。

第25条 (個人情報の取り扱い及び利用目的の特定について)
 愛馬会法人は、顧客と匿名組合契約をするにあたって取得した個人情報については、取り扱う個人情報に関する情報の漏えい、滅失又はき損の防止等を図るため、個人情報に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取り扱いを委託する場合にはその委託先の監督について十分に取り組みつつ、以下に掲げる利用目的の範囲内で取り扱いを致します。ただし、法令に基づく場合、又は人の生命、身体又は財産の保護等のために必要がある場合には、当該利用目的の範囲を超えて利用する場合がありますのでご了承下さい。
  なお、利用目的を変更した場合には、変更された利用目的を書面でお知らせ致します。
(1) 会報・計算書・パンフレット等の愛馬会法人からの各種郵送物の発送
(2) 会費・馬代金等、諸経費の引き落とし、および配当金の振込み
(3) 愛馬会法人主催の旅行サービス等開催時に、参加者氏名等の個人情報を旅行代理店へ連絡すること
(4) イベント等の各種案内

第26条 (苦情処理措置及び紛争解決措置について)
 第二種金融商品取引業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置については、本社、東京事務所窓口において対応しますが、解決に至らない場合又は、顧客により紛争解決機関の利用を希望される場合は、愛馬会法人が加入する「一般社団法人 第二種金融商品取引業協会」が委託している「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(TEL: 0120-64-5005)」が行う手続きに従って、その解決に努めます。

競走馬ファンド勧誘方針
弊社は金融商品の販売などに関する法令に則り、社内管理体制の下、お客様に対して適切な勧誘を行うよう努めます。
競走馬ファンドに関する適切な知識や商品情報を誠実にご提供し、お客様には十分ご理解を頂いた上でお申込みまたはご契約を頂くことを基本とします。
お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人、破産者等、並びに暴力団関係者、競馬関与禁(停)止者、厩舎関係者等には、一切の勧誘は行いません。
勧誘方法としては原則として電子及び紙媒体で行い、お客様からのお問い合わせ等に対しては誤解を招かない説明に努め、誠実に応対させていただきます。
お客様のご迷惑となるような時間帯・方法・場所などでの勧誘は一切行いません。また契約の締結及び継続をしない旨の意思表示があったお客様に対しては、以後勧誘などのご迷惑となる行為は行いません。
お客様に対して威圧的な態度で応対することは絶対に行わず、契約成立書面などを整備の上、役職員をはじめ全従業員は商品知識の習得に努め、適切な勧誘を行うよう勧誘方針を徹底致します。
弊社がお客様から得られた個人情報については、お客様の承諾を得ずに他の目的に使用することは致しません。

注意事項
競走用馬ファンドは、当該出資馬を日本中央競馬会及び地方競馬全国協会に馬主登録のあるクラブ法人が競馬に出走させることにより賞金等を取得させ、当該賞金等から諸経費を控除した額をクラブ法人は愛馬会法人に支払い、支払いを受けた愛馬会法人は当該支払金額を出資割合に応じて算出し、当該算出額を顧客に対して分配するというファンドスキームのため、顧客が当該出資馬に出資した元本額は戻ってきません。
  また、競走用馬によっては競馬に出走することなく運用終了(引退)してしまうこともあるため、当該配当金による元本の収益が保証されているものでもありません。
本書面は、金融商品取引法第37条3及び第37条4の規定により商品投資販売契約の締結等をしようとする顧客に契約が成立するまでの間に交付するために作成されたものです。また、本書面は金融商品取引法第37条3により、商品投資販売契約等が成立したときに、顧客に対し遅延なく、本書面を交付しなければならないこととされております。本書面を熟読し、競走用馬ファンドの特徴とリスクをよくご理解の上、投資をご検討下さい。
金融商品取引法第37条6により、競走用馬ファンドに係る匿名組合契約を締結した顧客は、本書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面にて愛馬会法人に通知することにより、当該契約を解除することができます。当該契約の解除は、顧客がその書面を発した時に生じます。この場合、当該契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
  及び顧客が入会金、出資金及び会費をお支払済みの場合、全額を速やかにお返しいたします。ただし、顧客が納入の際に負担した振込手数料については、愛馬会法人で負担致しかねますので予めご承知おき下さい。
  法制度上、顧客が営業のためまたは営業としてのご契約については、当該クーリングオフ制度は適用できません。
金融商品取引法第43条3により、顧客は愛馬会法人の営業所において、クラブ法人及び愛馬会法人の業務及び財産の状況を記載した書面、競走用馬ファンドの期末報告書を当該営業所の営業時間中に閲覧することができます。


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